河合谷小学校問題

河合谷小学校は平成14年3月に特認校と認定され、地域をあげて忠実に条件を満たしてきました。

ところが、来年3月に閉校を決定されました。しかし私たちは納得しておりません。

  河合谷住民に説明も協議も一切なく、期間のない間に新聞に住民の了解を得たという記事、平成19年度に閉校するという記事で、住民は初めて知って、きつねにつままれた感をいだき、町のやり方に憤っています。

是非その実情を知っていただき、私たちを応援してくださるようお願いいたします。

閉校問題の経緯と取り組み

町教育委員会の説明に納得しない理由

【1】 閉校の説明@〜B

@地元児童数の比率が低いこと    ⇒ 文科省は、地元児童数の比率について規定を設けていない。

A質の高い教育環境が保てないこと ⇒ 少人数ゆえの優れた教育ができる(特認校設置の条件)

B耐震工事の費用が高いこと      ⇒ まだ診断すらしていないし、河合谷小の他4校も診断なし

【2】 がまんならない閉校までの経緯

@地区住民・PTA保護者に突然の電話連絡をしただけで文書連絡もなく、その後の新聞報道は、存続についてなんら議論をしていないのに閉校を決め付けるものとなった。閉校の通達のみで、誠意のある話し合いは一度もない。

A新たに転入学する児童が数名いたことを意図的に明らかにせず、平成18年度の児童数は9名と報告したため、存続しない方向付けにさせた。新聞報道の影響もあり、結局1名の転入学となった。

【3】 閉校してもマイナスにならない河合谷小の教育予算

学校存続による町財政圧迫の一因と説明 ⇒ 一般交付税と普通交付税を合わせると、2,100万円が町に入る。この金額で十分存続でき、町財政をなんら圧迫していない。河合谷小の平成18年度予算は1,280万円が算定され、支出は平成17年度1,360万円である。

※ 地域及びPTA保護者が河合谷小の特認校制度に賛同しており、全世帯を会員とした一口2千円の会費、振興会からは毎年30万円を小学校助成金として計上し、学童保育も独自で運営している。地域が一体となって経済的支援も行っている。禁酒によって学校を建てた先人の精神が、今も脈々と受け継がれている。

【4】 数少ない教育に関する説明
多人数の中で切磋琢磨する教育 
⇒ 少人数でも切磋琢磨はできるし、切磋琢磨を教育理念に位置づけるよりも、お互いを認め合うことができる少人数のよさを認めるべきであり、特別認定校の設置目的でもある

以上、禁酒で建てた河合谷小は、世界に誇る教育文化の歴史があり、河合谷の地域のみならず津幡町の宝として存続を求め、今後、様々な活動をしていきます。